税金!トレーニング部

このブログは税理士・会計士のための総合支援サイト「会計事務所の広場」の部活動として、中小企業の経営者さんを応援することを目的に、日頃から疑問に思っている「税金や節税」を中心に全十回にわたって紐解いていきたいと思います。 会計事務所の広場:https://kaikei-hiroba.com/

第二回 中小企業の経営者さん必見!顧問税理士さんから節税を提案してもらう方法(タックスマネージメントのお話)

部長:今回も皆様、アクセスいただきありがとうございます!

このブログは税理士・会計士のための総合支援サイト「会計事務所の広場」の部活動として、中小企業の経営者さんを応援することを目的に、日頃から疑問に思っている「税金や節税」を中心に全十回にわたって紐解いていきたいと思います。

会計事務所の広場:https://kaikei-hiroba.com/

 

部員:部長!先日、顧問税理士さんに節税したいことを相談したのですが、そのことでちょっと相談があるんですけど。

 

部長:ん?どうしましたか?相談の相談とは厄介この上ないですが、一応、話を聞きましょう。

 

部員:実は顧問税理士さんいわく「納税は国民の三大義務」だということで、節税に関してはかなり消極的な見解だったんです。

 

部長:それは仕方の無い話なんですよ。税理士さんの立場は、納税する義務がある人(企業や個人)の納税義務を適正に実現することであって、節税のアドバイスをしてしまうと使命を達成出来なくなってしまう可能性があるだけでなく、それが脱税と判断された場合は懲戒処分などの厳しい処置が下されることになってるからなんです。

出典:国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/seido2.htm#a-1

 

部員:部長、やっぱり節税って税理士さんが嫌がるくらいだからホントは悪いことなんですか?

 

部長:いいえ、節税は租税回避や脱税とはまったく違います。決して悪いことではありません。

節税とは「控除」や「特例」、「納税の繰り延べ」といった「納税義務の適正な範囲内の管理」ということになります。特に納税の繰り延べは納税するタイミングや総額を自分で調整することになるので「タックスマネージメント」と表現されたりしています。

 

部長:ですので顧問税理士さんに、「控除や特例をフル活用したいです!と伝えれば快く引き受けてもらえると思いますよ。税制は難しいから、、、と敬遠するよりは勉強してくれる経営者さんのほうが顧問税理士さんもきっと喜ぶはずです。

出典:中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2017/170626zeisei.pdf

 

部員:はい!良い機会なので税制をしっかり学習したいと思います。

 

部長:会社には法人事業税のほかに法人住民税もかかります。去年の消費税の増税に伴い、法人住民税も改正があったのをご存知ですか?まずは現状で、自分の会社にどのような税金がかかってくるのかきちんと把握することから始めましょう。そのうえで使える税制処置があるのかどうか?顧問の税理士さんに相談してみて下さい。

 

部員:えー!世間様は消費税の増税で慌ててるっていうのに、その影で法人住民税も増税とは!!年末に芸能人が離婚発表するようなやり口ですね。

 

部長:それだけではないのですよ。会社の金庫に入れておいた現金や銀行に預けてある預金はほっとくだけでどんどんお金の価値が下がっていってるんです。ほら、今こうやっている時間にも。

 

部員:部長、一体何をいってるんですか?お金の価値が下がる訳ないじゃないですか!一万円札は今日も明日もずーっと一万円ですよ。

 

部長:どういうことかと申しますと、世界中の政府や中央銀行は自国の物価を安定させるために物価上昇率をコントロールしていて、日本においてはデフレを避けるために物価上昇の目標を2%に設定しています。

つまり、去年は100万円の価値だったモノが今年は102万円、来年は104万400円と同等の価値になるようにしていきますよということです。

定期預金で銀行に100万円を預けておいても年利0.2%で2千円にしかなりません。

しかもその2千円から税金も引かれます。

消費税5%から8%になったのが2014年3月31日なので、その頃から100万円を銀行に預けておいたとしたら年利0.2%で101万2062円ですが実質、消費税は5%上昇して物価も毎年2%上昇しています。

2014年の年初に105万円(税込み)で購入できたモノは、

2020年には123万8778円になっていたという計算です。

差額は18万8,778円なので18.8%の上昇ですね。

 

部員:うわー、現金の方が安心だと思ってたから銀行に預金してたのに〜。既存システムのデジタル対応や、取引先のM&Aの費用捻出が遠のくばかりです、、

 

部長:黙っていても毎年2%は物価が上昇していくので、現金には2%以上の利益を出す働きをしてもらわないといけませんね。消費税も上がったので本来は4%以上の年利を出してほしいですね。

 

部員:そんなに年利が高いものってファンド商品とかでしょうか?

 

部長:ファンドも悪くはないですが、金利を保証してくれているわけではないですし、結構手数料も高いので、実質利益が出せるかどうか予測しづらいんですよね。こういう時に大企業は何をしているのかというと、事業投資やM&Aなんです。

 

部員:部長!ですから、事業投資やM&Aの資金がないので節税して調達しようとしてるんですよ。

 

部長:そうそう、大企業も事業投資やM&Aをして節税しているのです。

 

部員:どういうことでしょうか?しっかり説明してくださいよ。

 

部長:大企業は会計のテクニックを使って節税しているのです。その手段が事業投資やM&Aという訳なのです。事業投資やM&Aにかかった費用を損益として計上することで、課税対象となる当期の純利益が少なくなれば納税額および納税率が下がるという仕組みです。

 

部員:儲けた分の利益で価値あるモノを買っておけば、全体の価値は変わらないけど純利益が少なくなるから納税額も少なくなるということですね。

 

部長:そういうことです。しかし、価値ある別のモノを所有している訳ですから、それを売却した時には売却益が発生しますので、その時点で課税されることになります。

 

部員:あー、だから納税の繰り延べということなんですね。そして納税のタイミングも自在だからタックスマネージメントなのかあ。今回もまた勉強になりました!部長。

 

部長:それは良かったですね。はい、次回は節税の王道?不動産について勉強しましょう。

 

部員:はい、次回も楽しみです!

 

 

このブログについてのご質問、ご相談は「会計事務所の広場」までお問い合わせ下さい。