第一回中小企業の経営者さん必見！大企業に見習う節税と2025年問題のまとめ

部長：まずは皆様、アクセスいただきありがとうございます！

このブログは税理士・会計士のための総合支援サイト「会計事務所の広場」の部活動として、中小企業の経営者さんを応援することを目的に、日頃から疑問に思っている「税金や節税」を中心に全十回にわたって紐解いていきたいと思います。

部員：簡単な税務相談や以前に聞いた同じ質問を顧問の税理士さんに問い合わせたり、わざわざ税務署に出向いたりするのも気が引けていたので助かります！

部長：そうですよね。税金の相談はいろいろと難しいですよね。税金だけでなく、情報収集の差が今後、大企業との格差に直結していく時代になってきました。ところで「データは21世紀の石油」と言われることは知っていますか？

部員：えー？！21世紀はデータでクルマが走るんですか？？

部長：アナガチ間違ってはいませんけど、、、データもガソリンと同じように精製されることで使用出来るようになります。精製されたデータはエネルギーとしてガソリンの代用にはなりませんが、信用できるデータを用いることで自動運転のクルマが事故なく走れるようになるんです。それは遠い未来の話ではなく、たった5年後ぐらいの話です。そうなんです、あと5年で世の中は大きく変化してしまうのです。

2025年の崖、超高齢社会像、第四次産業革命

部長：各省庁の発表している２０２５年問題はざっとこれだけあります。

2025年までに日本企業全体1/3が該当。自社や取引先の後継者問題、M&A、黒字廃業が５割。約22兆円のGDPが失われる可能性。出典：中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

2,025年の崖、デジタルトランスフォーメーション、DX、年間で最大12兆円の損失も

出典：経済産業省https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

中国製造2025、第四次産業革命、インダストリー4.0

出典：総務省https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n3100000.pdf

2025年までに建設現場の生産を2割向上を目指す。

出典：国土交通省 http://www.mlit.go.jp/common/001286930.pdf

2025年の超高齢化による医療、介護

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf

2025年までに銀行収益の 10～40％が喪失するリスクを予測

出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20170621/09.pdf

部員：えー！2025年以降、どーなっちゃうんでしょうかニッポンは？！

部長：詳細については、ここでは省きますが、従業員やその家族を守るためにも社長さんは会社の中で老朽化、複雑化、ブラックボックス化してしまっているレガシーシステムをDXさせたり(上記、出典：経済産業省2025年の崖を参照)、後継者問題に直面している取引先や競合企業をM&A（吸収合併）するなど、会社存続のためには色々と実現させていかなければならない状況がはっきりしてきますよね。

部員：現状の業績を継続するにしても、パーツの納入業者や協力工場といった取引先の後継者問題やデジタル対応も積極的に解決していかないことには自社の事業継続も危なくなるということですね。

部長：そうなんです。それには莫大な費用が必要となる可能性が高いです。そのために中小企業の社長さんには大企業の調整後の法人税額を参照していただいた上で、2025年に備えてほしいと思っているんです。まずは、これをみてください。

「大企業の納税率がとても低いって知ってた？」

利益が出ていても法人税負担が少ない大企業150社

出典：東洋経済オンラインhttps://toyokeizai.net/articles/-/314164

部員：ひえ〜、このソフトバンクの2兆8千億円の利益が調整後にマイナス８千億円ってどうなってるんですか？マイナスってことは法人税の支払いはゼロってこと？

部長：そうなんです。これは上手に会計上の仕組みを利用した結果なのです。このデータの上位５０社の平均納税率は6.84％という結果でした。尚、このデータは過去3年間の平均納税率ランキングです。つまり今期だけたまたまということではないのです。

部員：わかりました部長！中小企業でも会計上の仕組みをしっかりと利用しましょうということですね！まずは、何から取り組めば良いでしょうか？

部長：まずはすぐ出来ることから始めてみましょう。使用してない固有資産を「除却損」か「評価損」で計上したり、回収不能な売掛金等は「貸倒損失」でマイナス計上出来るか検討してみましょう。決算月であれば、「未払費用」も先払いしてしまいましょう。他にも「出張旅費規定」を作成したり、役員賞与を「事前確定届出給与」での支払いに変更したりと、現状でも出来ることは結構あります。

部員：なるほど！見直しする項目を教えてもらっただけでも助かります。

部長：固定資産の除去は有姿除去といって大きな設備などすでに使用してないけど、撤去に費用がかかったりするなどの理由によりそのまま放置している場合などは少々要件がきつくなりますが、帳簿上だけでも計上できたりすることがあるので顧問税理士さんに相談してみて下さい。その他に有償のソフトウェアや型紙、デザイン画なども該当することがあるので問い合わせてみましょう。

部長：それと出張旅費規定を作成して、規定に則った手当は非課税所得として法人税を発生させずに済みますよ。一方、役員賞与の「事前確定届出給与」に関しては決定したら必ず規定日に規定額を入金しなければならないので注意が必要です。その他に「定額同額給与」、「利益連動給与」も損益算入が出来るので各種検討してみましょう。

部員：でも、これだけの対策ではデジタル対応させたり、M&Aの費用捻出は無理ですね。

部長：はい。それでは次回「節税は悪でない！タックスマネージメントのお話」をしたいと思います。大企業がおこなっている会計上のテクニックのお話になります。

部員：はい。次回も楽しみですね！

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